PSIA日本市場グループ
PSIA日本市場グループの目的::
PSIA日本市場グループの目的は、以下のような活動を通じて、会員企業のソフトウェア製品・サービスの日本市場への輸出事業拡大に寄与することです。・情報共有・情報交換
・日本・フィリピン 双方のソフトウェア関連業界団体との交流・交換
・共同でのマーケティング、フィリピンの存在感を高める活動
・会員相互のシナジー効果を高める
・上記の活動を行うための資金調達（支援者へのロビー活動）
PSIA日本市場グループ発足の背景::
2006 年にフィリピン中央銀行(BSP)が行った業界調査によると、フィリピンのソフトウェア産業界にとって、日本はアメリカに次ぐ第2の輸出先（同 調査による2005年の輸出額は約40億円）ですが、いまのところこうしたソフトウェア関連の日本市場向輸出の大半はフィリピンに拠点を置く日系企業によ るものと推測 されます。日系以外の在フィリピン企業、特にフィリピン現地資本のソフトウェア企業が日本市場向けのソフトウェア開発サービス輸出を行うには、日本語の壁 をはじめとした数々の課題や難しさがあります。さらに、英語が公用語で、英語人口では世界第3位といわれるフィリピンにとっては、英語のままでオフショアの仕事を請けることができる大きな欧米市場の ほうが魅力的という観方が支配的であることも事実です。このように、フィリピンのソフトウェア企業の日本市場に対する関心は、これまであまり高いものでは ありませんで した。
しかしながら、ここ2,3年で状況は徐々に変わってきています。PSIA日本市場グループの25社の内訳は、日系企業6社(*1)、フィリピン企業18 社、他の外資系企業が1社で、この構成からもフィリピン企業の間でも日本市場への関心が高まってきていることが伺えるといえるでしょう。18社のフィリピ ン企業のうち、Alliance Software社、Ayala Systems Technology社、Imperium Technology社、SVI社、Touch Solutions社の5社は日本法人設立済みであり、積極的な日本市場向け事業を展開しています。
また、2006年、2007年には、日本の大手調査機関や報道機関によるフィリピンソフトウェア産業の調査、取材、報道が相次いだほか、PSIAへも日本 企業からの訪問や問合せが顕著に増加しました。こうしたことから、PSIAとしても、日本市場に関心のある会員によるグループを設置、前述の目的を掲げた活動を開始することになりました。
(*1) フィリピンには、日系のソフトウェア開発企業が30社-40社以上あると推定されますが、自社向けの開発子会社の多くは、PSIA未加盟です。
会員企業一覧::
こちらのページを参照してください。会員企業の概要紹介::
PSIA 日本市場グループ紹介資料2010年1月現在のPSIA日本市場グループの会員企業のうち、17社の概略を 紹介した資料です。 (PDF形式：2.2MB)
